３
滋賀県
農業・
水産業基本計画の
進行管理について
（１）
当局説明 小川農政課長
（２）質疑、
意見等
◆
松本利寛 委員 説明いただいた中の
新規就農者の数につきまして、大
規模農家が採用した
雇用者、自分が
農業を直接営農してはいないが、
雇用者とされている人もこの数に入っていたと思います。そういう方々が離農、辞められることになると、減少ということになりますが、実際に
就農し継続的に営農していく人という数字の意図からすると、少し違う視点が必要ではないかという気がします。
◎森野 みらいの
農業振興課地域農業戦略室長 新規就農者は
令和３年度では108名となっており、内訳としては、自営の方が31名で、あと今おっしゃった法人や営農への
就職就農の方が77名となっています。毎年大体このような比率で自営の方、
就職就農の割合があります。
委員がおっしゃいましたように、特に
就職就農の方の
離職等の問題もありますので、資料４ページの12番のところの
指標で、
新規就農者の３年後の
定着率という
指標も設け、しっかりと
就農した方が定着することも目標として掲げています。
令和３年度の数字は
令和元年から
令和３年の平均で、83％となり目標の80％を上回っております。自営の方が辞められる
ケースはほとんどありませんが、
就職就農の方は一旦就いても辞めてしまう
ケースが毎年２割から３割程度あります。そうしたことが少しでも減り、継続して
就農いただけるように
雇用就農者を集めた
研修会などをしながら
定着率の向上に努めています。
◆
松本利寛 委員 自営で
就農される方の
定着率が高いことは非常にいいことだし、大事なことだと思いますが、そこの
状況と
雇用者の問題について
就農と位置づけるかどうかということは、区分けして数値を追っていく必要があると思います。今後の問題ですが、ぜひその辺も考慮して進めていただきたいと思います。
◆
河井昭成 委員 それぞれに
成果指標が示されていますが、
外来魚の
生息量や、
家畜ふん堆肥のところが未集計と書いてあります。年度の数字、
成果指標を取って進捗、
進行管理をするとのことですが、なぜ未集計なのでしょうか。集計の
タイミングの問題なのか、それとも今年は集計されないのか、この意味を教えてください。
資料の36番の
冬季ニゴロブナ当歳
魚資源尾数というところで、
オオクチバスの食害による
ニゴロブナ稚魚の冬までの生残率の低下が考えられると書いてありますが、
オオクチバスの食害なのでしょうか。
オオクチバスの数はそんなに増えていないという気もしますし、コクチバスの影響も出てきているという話も聞きます。
オオクチバスを限定して書いている根拠、意味は何なのかを教えていただきたいです。
◎小川
農政課長 まず未集計になっている項目につきましては、時期の問題で現在は集計ができていないものであり、来年度の
進捗管理の公表のときに、確定した数値に修正した資料を併せてホームページ上で公表したいと考えています。
◎山田
水産課長 ニゴロブナの関係につきまして、こちらに
オオクチバスを書かせていただきましたのは、
水産試験場の調査により、
オオクチバスの数と
ニゴロブナの当歳魚の数の関係を解析いたしましたところ、かなり強い相関が出ることが分かっているためになります。すなわち
オオクチバスの数が多い年に
ニゴロブナの稚魚が少なくなるということです。
外来魚全体で見ますと、様々な取組により
かなり生息量を減らすことに成功しています。特に減少しているのがブルーギルであり、
オオクチバスは減少のペースが若干鈍いという
状況が続いております。そのため、やはり引き続き
ブラックバスに対する駆除の取組は重要であると考えています。
◆
駒井千代 委員 国の制度とも関わるので難しい点があるかもしれませんが、
新規漁業就業者数についてお聞きします。
短期、中期、長期と
研修制度があり、県で賄うところ、国で賄うところがあると思いますが、国の
研修では制限があり、希望してもなかなか受講できないということをお聞きしました。
希望者が
希望どおりの
研修を受けられる
状況になっているのかを確認させてもらいたいと思います。
◎山田
水産課長 国の
長期研修にはやはり
予算の限りがありまして、一度に
研修を受けておられる方は大体３人までという
状況になっております。その方々は
長期研修を活用して就業していただいておりますが、県の
短期研修や
中期研修を通じて就業していただいている方も多数おられます。
ですので、確かに
予算があれば
長期研修をというところですが、現状では受けられなくて非常に困っている、順番待ちしているという
状況ではなく、しっかりといろいろな種類の
研修を組み合わせながら、活用いただいていると認識しております。
◆
駒井千代 委員 まれな
ケースかもしれませんが、
研修に入れずかなりお待ちになった方から、
人数制限を何とかしていただき、希望した
タイミングで受講したいとの話を聞きました。特に仕事を辞めて就かれ、漁業の
研修が十分でない中では、非常に収入の面でも苦労されていますので、希望がかなうように丁寧に対応いただきたいと思います。希望がある方の
タイミングが合う時に、長期が無理であれば、そこのカリキュラムを中期に回すなど、長期に近い内容を受けられるように
研修内容をしっかりしていただきたいと思いますので、要望させていただきます。
◎山田
水産課長 県でも、
中期研修の枠を今年度から拡充しておりますし、また
長期研修についても
希望者の声をしっかり聞いて、丁寧に対応したいと考えております。
◆
桐田真人 委員 新規就農者数の具体的な数字が出ていますが、その対となる離農される方々への取組はどのようにされているのでしょうか。取組により
新規就農者が増えましたという一方で、離農される方も増えていますということであれば全体としては相殺されてしまいます。そうした観点から、そこのバランスについてはどのように認識され、この事業に取り組んでおられるのかをお伺いしたいと思います。
◎森野 みらいの
農業振興課地域農業戦略室長 離農は高齢の方がされているところですが、離農された場合には、30ヘクタールや50ヘクタールの大規模な
担い手や
集落営農の法人に
農地を預けるという形で、これまでされていた
農地を集約していく対応をしております。
特にそうした、大規模な
担い手が継続していくには、その法人を
経営する
後継者の方や、あるいはその法人に就職して
農業に従事される方が毎年一定数いないと、その大規模な
担い手の
経営は継続できません。そうした
滋賀県の
農業を支えていただく
担い手の方の
経営の継続には、毎年、自営や
就職就農で100件余りの方の
新規就農がないと、継続的な
経営ができないということで、毎年100人や115人という目標を掲げています。この115人程度の
新規就農者が毎年補充されれば、何とか離農されていく
担い手をカバーする形で、
滋賀県の
農地が一定維持できると考えています。
◆
桐田真人 委員 今、お話しいただいたように、
高齢者の方々が離農をされることもありますが、
農業はしたいけれどもやむなく土地を離さなくてはならないこともあります。具体的に言えば
都市部の
農地です。大規模な
農地、
農家も大事ですが、一方で
都市部における
農地を維持できないから離農される方々も多いわけです。
農地を守っていくという観点からは、そうしたところにもしっかりと着目していただき、様々な
都市農地の維持、確保、
都市農家の方々の支援、そしてニーズをしっかりとキャッチアップしていただいて、全体で
農地、
農家を守っていくという計画にバージョンアップをしていただきたいです。
都市農地についての意見となりますが、今後はしっかりとその部分にも着目していただき、進捗を管理していただきたいです。
◆
松本利寛 委員 今回の県の
基本計画の中には、国全体としても非常に大きな問題となっている
食料自給率について、
地域自給力という視点を据えて、
滋賀県内で食べるものはできるだけ
滋賀県内で生産しようという視点が入りました。これを具体的に
指標として追い続けるとのことですが、どういうものに着目して
指標化されているのでしょうか。
地域自給力の向上というのであれば、できればその項目はこれとこれで、
自給力の向上にここをこうしますという位置づけがあってもいいと思いますので、教えていただきたいです。
◎小川
農政課長 資料の４、５ページになりますが、14番の
園芸特産品目の
産出額から、麦の単収や大豆の単収といった18番までの
成果指標で総合的に評価をさせていただきます。
◆
松本利寛 委員 この
指標があることは分かりますが、
地域の
食料自給力を高めるという視点がある以上、様々な
食料の
トータルとして
地域の
自給力が上がっている、向上につながっているという項目を示さないといけないと思います。今までのとおり、麦や大豆、米といったそれぞれの品目でどうする、どうなっているというだけでは、
食料の
地域自給力が上がったことが見えないと思います。ここに記載のない、牛肉や卵、様々な野菜などの
食料もありますし、
食料の幅はもっと広いわけですから。せっかく設定していただいても、そうしたものの
トータルとして、
滋賀県における
地域食料自給力が上がったのかということが見えないと思います。
◎宇野
農政水産部長 国においては御承知のとおり、
食料安全保障の考えからも、最近特にその点が強調され、
国ベースでの
食料自給率を算定しておられます。
カロリーベースなどの手法がありますが、それを国内の特定のエリアでできるかどうかは、技術的な課題もあろうかと思います。そうしたこともあり、
問題意識は私どもも持っており研究の余地はあると思いますが、全体の
指標として県内の
自給率を算出できるのかどうかは、今後の
検討課題であると考えております。
◆
松本利寛 委員 地域で自らの
食料をどれだけ生産し、供給しているのかという視点は大事だと思います。またその比率を高めるという視点も大事ですので、我々や県民に、どういうことをした結果どういう数字になったということが示せるように、組み合わせでもいいので、できればこの
指標を今後考えていただきますよう、ぜひ努力いただきたいと思います。
◆
加藤誠一 委員 今後、政策を考えるときの話となりますが、琵琶湖の
漁獲量について、確かにテナガエビなどの
エビ類の
漁獲量が今年は落ちたと聞いています。しかし過去にも一時
漁獲量が落ちたこともあるので、今年だけに区切った分析もいいですが、全体としてそもそも
漁獲量が落ちている原因を分析しないと、打つ政策が変わってくると思います。例えば漁師が同じ日数で同じように琵琶湖に出ても捕れないということや、人材育成していても漁師が少ない、そもそも漁獲に出る日数が減っているなど、やはりいろいろな観点が必要だと思います。
そういう意味では、やはり分析は大事だと思います。コロナの影響で消費が減ったためとも書かれていますが、ぜひこの機会に、それぞれの魚種や人の観点を含めて、全体として何をしなければいけない、解決しなければいけないことを次年度の政策に反映していただき、
予算化にもつなげてほしいと思います。
もう一点は、この間、技監にも話していましたが、東京のビックサイトでのジャパン・インターナショナル・シーフードショーにおいて、
滋賀県のビワマスを一生懸命営業して売っておられる方がおられました。その後の話では、商談がまとまったとも言っておられましたし、我々の漁業組合もまとまってきますので、そうした頑張って取り組んでいるところに、さらに頑張って規模を大きくしてもらえるようにするという視点も必要な時期ではないかと思います。
◎二宮
農政水産部技監 我々もそう思っております。資源を増やすことに加えて、人を増やし安定してもらうこと、さらに売れるようになることの３本柱がそろわないと、
漁獲量はなかなか増えません。昨年度からその点につき10年間をめどに、もうかる漁業に向けた総合的な取組を進めています。着実に進めていけるよう頑張りたいと思います。
休憩宣告 10時55分
再開宣告 10時57分
４ （通称）みどりの
食料システム法に係る
基本計画について
（１）
当局説明 平井農政水産部技監
（２）質疑、
意見等
◆
松本利寛 委員 説明を聞いた範囲では、国が大々的に打ち出したみどりの
食料システムの構築について、
滋賀県ではもうほとんどやってきたことなので、既存の計画を組み合わせて取り組むという
説明に聞こえました。国が大々的に打ち出したその中身には、例えばオーガニックの生産を
食料の２割にするという目標があったと思いますが、
滋賀県の計画からそんなことができるのかと疑問に思います。水稲であればその２割をオーガニック米にするとなると、とてつもない数字になります。
農家の現状から見て、そんなことを本当にできるのかという根本的な
問題意識があります。
国が打ち出した内容、方向と
滋賀県の現状に大きなギャップがあるように思うのですが、その辺はどうなのでしょうか。
◎
平井 農政水産部技監 有機
農業について国は、2050年に100万ヘクタール、作付割合25％という目標を持っています。中期的な目標としては、2030年に６万3,000ヘクタールと示されています。現状は２万3,500ヘクタールですので、最終的な目標の３％程度になります。中期的な目標は現状の３倍程度ですが、2030年の段階ではまだその程度のものです。2040年までに技術開発を進めて、2040年以降にぐっと伸ばすというのが国のみどりの
食料システム戦略の方向性です。そうした中で
滋賀県の目標としては、計画内にありますように
令和８年にオーガニックで500ヘクタールと設定しています。決して低い計画ではないと認識しています。
◆
松本利寛 委員 500ヘクタールも必要であれば、相当に頑張らなければ達成できないと思います。しかし、国の考えるみどりの
食料システムについて、環境こだわり
農業を打ち出して先進的に進めてきた県としては、早い段階でそれを実現できる方向性を示さないといけないと思います。今までの取組もいいですが、それをさらに強化するという程度の問題ではないと思います。改めてもう一回
説明願います。
◎
平井 農政水産部技監 この計画は、現状の計画を転記させていただいているものです。並行して、これまでの御審議のとおり、改めて
滋賀県環境こだわり
農業推進
基本計画の改定作業をしております。今までオーガニック
農業については象徴的な取組としていこうというものでしたが、この次の計画では本格的に進めていくこととしており、基本的な考え方を、そこでシフトチェンジするような計画を検討しています。
ただ、野心的に一気に25％にするというような計画は、今は国でも無理だという
状況ですし県も同様です。
滋賀県は環境こだわり
農業のトップランナーとして走っていますので、オーガニックについてもトップランナーとして走り続けられるように、計画を基に進めていきたいと考えています。
◆
松本利寛 委員 何回も言いますが、あまりにも大きな目標を示しているので、現実との乖離が大きいと思います。しかも、
滋賀県も環境こだわり
農業を推進してきたとのことですが、現場の
農家や圃場ではどういったことが先進的な環境こだわり
農業になっているのかを自覚し取り組んでいるわけではありません。
側条施肥や畦畔の人力除草、除草剤の一発施用などの取組は進みましたが、オーガニックや無農薬
農業を、具体的にどのように進めるのか展望が
農家には見えません。
そうした中で、将来的にどのようにしていくのかと言えば、国では特定区域を設定して、そこで集中的に取り組もうというわけです。では、先進的な
滋賀県でそういう考え方を除外して本当にいいのでしょうか。オーガニックをやろうと思うと、他の水田の防除の際に農薬がかかってしまうことなどから一定の区域、広がりがどうしても必要です。やはり環境先進県、
農業を推進してきたという県であれば、もう少し意欲的に新たな課題に挑戦することも含めて、
基本計画に入れるべきだという気がします。これから議論されることですから、そういう視点はぜひ大事にしてほしいと思います。
◎
平井 農政水産部技監 特定区域については除外すると考えてはおりません。計画を作るに当たって、各市町の中で設定する意向がないので、一旦は計画に載せませんが、今後そういったものを積極的に進めますので、要望が出てきた段階で、市町と連携しながらしっかりと設定したいと考えております。
◆
松本利寛 委員 国が示す特定
地域へ取り組むということだけではありません。ある程度、県独自に無農薬やオーガニック、さらに次の段階の環境
農業を実行できるような、そういう
地域をどうつくり出すのかというモデル的なものを県としてつくってもいいと思います。そういう位置づけで新たな発展方法を打ち出さないと、今までやってきたことだけでは展望がないと思います。
◎
平井 農政水産部技監 今は既存の計画をそのままスライドするとのことですので、今後の展望については次の段階である、
滋賀県環境こだわり
農業推進
基本計画の改訂の中で盛り込んでいくことになると思います。その上で
基本計画をしっかり進めていきたいと思います。取組の
地域については、今、オーガニックヴィレッジとして、各市町単位で取組を進めていただいております。次の
滋賀県環境こだわり
農業推進
基本計画の中でも、そういったオーガニックヴィレッジについての目標値を設定することについて、検討しております。
◎宇野
農政水産部長 補足いたしますと、
滋賀県環境こだわり
農業推進
基本計画の改定について、議会から御意見を頂いておりますが、同時に条例においてオーガニック
農業を位置づけることについても、議会にお諮りしているところです。県民の皆さんにも議論を巻き起こした上で、来年度の施策構築の中でオーガニックも含めた環境こだわり
農業をどう進めていくのか、改めて検討して、可決いただきましたら条例改正に合わせて
基本計画も改定することで、
基本計画の中身を差し替えたいと思います。
国において、本県の環境保全型
農業の取組を踏まえ、新たに法整備していただいており、少なくとも現在の取組を位置付けていただこうとして、仮に策定しているものであるということを御理解いただきたいと思います。
◆
松本利寛 委員 意欲的な方向を示していただくことが大事だと思いますので、ぜひ、よろしくお願いします。
○山本正
委員長 新しい法ができ、それを受けて計画をつくるわけですから、既存のものからのスライドだけとなると、どうしても積極的な部分、意欲的な部分に欠けると思います。何もオーガニックにこだわるわけではありませんし、「環境に配慮したみどりの」と冒頭についておりますので、
滋賀県として積極的に新たな視点を持ち、いいものができますようにぜひよろしくお願いします。
◆
加藤誠一 委員 スケジュールを見ると10月中旬に国と協議しなければいけないようなので、時間がないと思いながら
説明を聞いていました。変更できますので、だんだんといいものにしてほしいと思います。
10月下旬から生産者からの認定の受付が始まると書いてありますが、この計画の認定制度の枠組みにある事業者というのは、例えば農機具メーカーなどという意味なのか教えてください。また、事業をするときに恐らく国の補助金などがついてくると思います。県が生産者の計画をどんどん認定すると、計画に基づいて実際に事業者がやろうと思ったときに、国の
予算枠の都合でどうのこうのということになりそうな気がします。県が認定して生産者に期待をさせて、事業をやろうと思っているのに補助金が出ないなどにならないか心配しています。そうしたことから、十分に国の動向を把握し、計画を申請される生産者に対して丁寧な
説明をしなければいけないと思いますが、どのように考えておられますか。
◎
平井 農政水産部技監 生産者のメリットについては、今の段階ではこの融資と税制上の措置だけであり、補助金の要件にするという国の方針は出されていません。今後はそういったことも視野に入れていかなければならないと考えています。
そうした中で、
滋賀県は環境こだわり
農業推進
基本計画というものを既に持っていますし、ＣО２ネットゼロの計画も持っています。他府県ではこうしたことが全くできておらず、一からつくっていくところも多く、他府県に比べアドバンテージがあると考えておりますので、できるだけ早く進めたいと思います。また、生産者への
説明は丁寧にしっかりと進めます。
事業者に対しては、基盤確立事業
経営実施計画というもので、イノベーションを起こす技術開発、例えば農薬メーカーの生物的防除の農薬開発などについて支援がされるものです。そういったものについてメーカーは国に直接申請をすることができる仕組みであり、県の仕組みとは別のものです。
◆
加藤誠一 委員 税制優遇と融資がメインという話ですが、どれだけ税軽減があるのか、もう決まっているのでしょうか。
◎
平井 農政水産部技監 先ほど簡単に
説明させていただきましたが、資料３−３の、３ページ、これが一覧です。このように資金ですと償還期間が10年のところ、12年に延長されるとか、税制の優遇措置では固定資産の減価償却の前倒しができるとか、そういう内容となっています。現状では同じような制度で、エコファーマーという制度があります。エコファーマーの認定を今、受けておられる方については、そのまま移行ができるのですが、税制上の優遇措置はエコファーマーにはありませんので、新たに措置を受けるには、新しい制度での認定を受ける必要があります。
また、
農業者以外に水産事業者や林業の事業者もこの計画をつくることによって、支援を受けることができます。
◆
加藤誠一 委員 分かりました。結構です。
休憩宣告 11時28分
再開宣告 11時29分
５ 畜産収益力強化
対策事業費補助金（
令和３年度繰越明許費）について
（１）
当局説明 青木
畜産課長
（２）質疑、
意見等
◆
加藤誠一 委員 断念された事業について、今年度は断念とされているということは、事業そのものは今後も継続されるのか確認させてください。
◎青木
畜産課長 今年度はいろいろな成果目標等の関係もありまして、断念されました。ただ、この取組主体は、来年度に取り組みたいという意向を示しておられますので、引き続き指導をしてまいりたいと思っているところです。
◆
駒井千代 委員 確認なのですが、事業精査をされて、協議会と調整されたということですけれども、この金額が足りなかった事業は、協議会の新たな負担として実施されるのでしょうか。それとも内容自体を縮小した形になるのでしょうか。
◎青木
畜産課長 国との協議が進む中で、当然、計画自体の精査をされております。
また、全てがこの事業の国庫対象になるわけではなく、外構工事などは補助の対象外になります。精査を進めることで、
事業費が実態の額に近づいていく形です。
６
滋賀食肉センターのあり方検討について
（１）
当局説明 浅岡畜産課近江牛流通
対策室長
（２）質疑、
意見等
◆
松本利寛 委員 前回の
委員会で副生物組合等々との関わりも含めて、事の経過を整理していただきたいと申し上げました。その経過を見ていると、いわゆる食肉センターの在り方について施設の老朽化や施設規模、旧来の商慣行、センターの効率的な運用改善など様々な角度から改革しなければいけないとされています。そうした
問題意識を持ちながら、この経過を見ると、副生物組合との関係が様々な形で悪化をしており、副生物組合との現行の契約の更新を拒否することとなっています。その上で新たにプロポーザルによる副生物の処理を、県は強行されようとしましたが、その大きな要因に、副生物組合等々のコンプライアンス違反があるとして、事実確認や様々な問題を解明することなく、突っ走ってしまったところに、県のやり方として誤りがあったのではないかと思います。結果として、一部容疑は残っていますが、脅迫などの案件については無罪となっております。
前回、課長がコンプライアンス違反でこの問題の処理をすることは難しいとおっしゃいました。前回の本会議でも部長が追認されましたが、そういうやり方になぜ走ったのかと、なぜコンプライアンス違反の問題を主にして物事の解決に当たろうとされたのかを詳しく
説明をしていただきたいです。
コンプライアンス違反の問題について、県は独自にそれを調査されたのでしょうか。一部の県会議員から相当に追及されて、そのことの検証抜きに事が動いていった、動かされていったのではないかと思いますがどうなのでしょうか。
◎浅岡 畜産課近江牛流通
対策室長 副生物組合に関しましては、資料の５−１の１ページにも書いてありますように、組合としての法令違反、税法違反の問題もありました。センターという公的な施設において、納税をしていない業者がいるということはやはり問題であるという認識も持っておりますし、特定の生産者の内臓の処理について不適切な取扱いも過去にございました。そうしたことから副生物組合の業務運営に対する体制の改善等を求めておりました。その中で、
令和２年の３月から12月にかけて、公社は組合に対して、顧問弁護士も交えながら協議を重ねてきましたが、相手方に真摯な対応の姿勢が見受けられませんでした。そのため、12月に現行契約を更新をしないという判断に至った次第です。
◆
松本利寛 委員 そうであれば、そうした課題や問題、従来の商慣行も含め、当事者との間で様々な議論をして、改善すべき問題を整理して対処していくのが基本的な行政の在り方ではないかと思います。この食肉センター全体の在り方検討を進めるために、副生物組合をこの市場から排除することが目的になったのではないかと思いますがどうでしょうか。
◎浅岡 畜産課近江牛流通
対策室長 今回のヒアリングにおける、関係者の意見の中でも、やはり副生物処理業務にセンターとしてのコントロール、統制が効いていないという意見を頂戴しておりました。生産者の中からも、一定改善を求める声もありましたので、公社では何とか話合いの中で組合の体制改善等が図れないかと継続して取り組んできた経過があった上で、今に至っております。
◆
松本利寛 委員 県の事業を推進する上でも、関係者と十分に議論を詰めて、そして基本的には３市場を統合した形として県も含めて合意をして、事業を進めてきたときに、一方的に関係を切ります、いろいろ問題を持っておられるから駄目ですとして切ってしまい、公募型のプロポーザルに移行しようとされましたが、訴訟も起きて、今はまだ副生物組合が事業をしておられます。
そういう基本的な話合いを抜きにして、一方的に在り方検討で上からこうしますということでは、将来も含めた問題の解決になるのでしょうか。いろいろ生産者や買参人、市場に参加しておられる人たちの意見もヒアリングし整理をしておられますが、もう一回そういうところから県は在り方をどうしていくかを考え直す必要があるのではないかと思います。コンプライアンス違反を盾に、問題となっている副生物組合をこの市場から排除すれば、基本的に後はうまくいくという立場で、在り方の方向性を示そうとされたのではないかと思いますが、部長、どうでしょうか。
◎宇野
農政水産部長 副生物組合のコンプライアンス違反、特に刑事事件関係が端緒となり、公社で契約手続を見直すという経過が先行したのは事実です。ですが副生物組合の実際の処理の仕方、流通の仕方に課題があることは皆さんの共通認識ですので、そのことも含めて在り方について抜本的に、タブーを設けることなくゼロベースで見直そうと、今、取組を進めております。副生物組合の刑事事件の進捗
状況は確かに当時と
状況が異なっておりますが、その
状況も踏まえ、進捗に応じて関係者の御協力も頂きながら、在り方を抜本的に見直すこととしております。施設の老朽化も進んで、このまま施設を維持するかどうかという判断をする
タイミングにも近づいておりますので、そうしたハード面、ソフト面の課題を洗いざらい出し、県議会の御意見も伺い、関係事業者、県民の近江牛への思いも踏まえながら一から見直していきたいので、御理解いただきたいと思います。
◆
松本利寛 委員 本会議でも杉本議員が指摘したと思いますが、ＪＡ
滋賀へ県の
予算書の概要を持って部長が
説明に行かれた。その後に全農から抗議が知事のところへ寄せられたとのことです。知事はそのときに、いろいろな思惑、利権が交錯していると言っておられます。この前後の意図は十分に解釈しがたいところはあるのですが、そういう利権も含めて、調整をしようと思えば、やはりもっと関係者、生産者の意向も含め、十分に開かれた議論をする必要があると思います。
そうでないと、
滋賀県の非常に重要な産物である近江牛そのものの今後の評価に関わりますし、市場における
価格に関わってくる大事な問題です。生産者や買参人、市場の関係者、ここのところをやっぱりどうあるべきかを、県も含めて議論の場をつくって、公平かつ公正に議論していく必要があると思います。あまりにも在り方検討会のメンバーに、有識者を含めた外部の人が多過ぎるのではないかという気がします。そういう点で、もう少しこの在り方検討
委員会の根本的な在り方について見直す必要があると思います。
◎宇野
農政水産部長 御指摘の点はごもっともだと思います。昨年度から今年度にかけて進めておりますが、生産者の方に入っていただいた
委員会的な組織は来年度以降のステップだと考えております。県のほうで課題を整理して
委員会を立ち上げ、皆さんに議論いただける材料づくりに向け、今、検討の方向性を整理しようとしている段階です。個別に意見を伺えていない生産者も確かにおられると思いますが、またいろいろな方に伺った上で論点を整理し、来年度、各部会の意見を聞けるような母体を設けて、さらに検討を進めてまいりたいと思います。
◆
松本利寛 委員 コンプライアンス違反が、ある意味意図的につくり出されたという、経緯もあるように思います。そういう点からしても、そのことだけでこの問題の処理に当たろうとした県の在り方について、やはり鋭く問われると思います。その上で、今申し上げましたように検討の在り方も含めて、もっと開かれた形で議論が進められるように、また今回の在り方検討の結論を出したからといって、上意下達のように物事を進めるということがあってはならないと思いますので、よろしくお願いしておきます。
◆
江畑弥八郎 委員 まず、資料２ページ目に現在の県の考え方等と書いていますが、民間同士の取引の問題で、不介入ということが基本であると要は書いているのだと思います。現在のということなので、以前のＪＡに行った際の
状況とは、また違っているということが書いてあるのでしょうか。
◎浅岡 畜産課近江牛流通
対策室長 当時は事実確認等もしながら動いている部分もありました。今、ここに書かせていただいているのはその後の
状況も踏まえた上で、今の県としての考え方を整理したものです。
◆
江畑弥八郎 委員 基本的には最初からこうした姿勢を守っていかなければいけないと思います。そうしないからＪＡへのアクションについても、いまだにいろいろな課題、問題となっています。またその当該業者が今も継続的に業務を行われていることも、一般の人からすると釈然としません。
松本委員が言われたようなことも含めて、全体をもう少し整理した上で、今後の在り方検討
委員会では議論するべきだと思います。部長は並行してやるとのお考えですが、どうもこれは並行してするべきものではないと思います。
◎宇野
農政水産部長 資料の２ページに、現在の県の考え方を書いていますが、昨年私と当時の西川部長がＪＡに行った際に、訴訟の進行
状況に応じたセンターの在り方見直しに御協力いただきたい、そのために特定事業者との取引関係を見直していただきたいとお願いしたもので、期限を切ったり、
予算を盾に取って従ってくださいという言い方はしておりません。民間として取引があることは当然分かっておりましたし、全国組織のＪＡに対する指導権限は農林水産大臣にありますので、あくまでも食肉センターに関わる対等なパートナーとして、在り方の見直しに協力をしてほしいというスタンスで行ったものです。このスタンスと現在のスタンスに変わりがないことは、議会の一般質問でお答えさせていただいたとおりです。在り方見直しと並行して、副生物処理も含めた全体的な見直しを抜本的に進めるというスタンスです。
◆
江畑弥八郎 委員 知事が陳謝のような発言をされているように、基本的に
予算一覧を持ちＪＡに会いに行ったことは、やはり問題があったと思います。このことは、今、部長がおっしゃったことと少し違うと思いますが、そこははっきりさせておきたいと思います。
◎宇野
農政水産部長 確かに
予算の一覧表を持って行った部分については、あたかも圧力をかけたような誤解を招いたかもしれませんので、知事はお詫びをされたのだと思います。あの資料は持っていくべきではなかったと、ＪＡから抗議を頂いた段階ではそのように申されました。当時はそんなつもりは全くございませんでしたが、私どもも、当然
予算資料を持って行けば、そのように誤解されても仕方ないという点は反省したところです。
◆
江畑弥八郎 委員 そこは物すごく大事なところであり、在り方を検討する上では、やはりしっかり整理した上で、基本的な議論に入っていかないといけないと思います。
相手がどう思うかということはやはり物すごく大事なことです。こちらがそんなつもりでなくとも、相手がどう取るかということは、私たちも県政活動をしている中で一番大事にしています。そこの確認をもう一度しておきたいと思います。
◎宇野
農政水産部長 先ほども申し上げましたように、そういう指摘を受けたときになって、あの資料は出すべきではなかったということは、私どもも思いましたが、進捗
状況に応じて必要な
タイミングで見直しをお願いしたいという、当時私どものスタンスを伝えた点につきましては、当時も今も基本は同じです。
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江畑弥八郎 委員 いずれにせよ県には権限があるので、そこがこうした話を持って行ったら、圧力に感じるのはやはり当然だと思います。そこをまだ認めていただいていませんが、いずれにしてもいろいろな
状況が錯綜しています。やはりもう少し落ち着いた段階でしっかりと在り方を検討すべきかと思います。
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松本利寛 委員 江畑委員の話の中にありましたが、もともとＪＡ
滋賀、全農が県に抗議されたときに、全農
滋賀、あるいは全農が取引している中身について、県がとやかく言う必要はないのではないかという趣旨のことを言っています。副生物組合の主をなしている堀川食品が全農の食肉処理に関わっていることについて、県が堀川食品含めてコンプライアンス違反を起こしたから、これを全農としても排除していただきたいという
問題意識から、全農に行かれたのは確かなのでしょうか。
◎宇野
農政水産部長 当時は訴訟も進んでおりませんでしたので、公社は副生物組合の関係者の刑事事件が立件されたことに伴い、県の入札の要綱に則り、当時から指名停止などの手続を進めていましたので、全農にもそうしたコンプライアンスに問題のある業者については取引関係を見直してほしいと、当時の西川部長と私がお願いに行ったのは事実です。
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松本利寛 委員 それは基本的には全農と堀川食品の民間同士の関係のことですね。だから、コンプライアンス違反があったとしても、それはコンプライアンス違反が法的、あるいは訴訟において確定した後の話でないと、県がそこへ踏み込んで、民間同士の話に介入したのであれば、無罪が確定し、コンプライアンス違反の事実がなかったということになった場合、県の責任が問われることになります。そこはやはり、食肉処理場の基本的な在り方の重要な要素です。
堀川食品を中心とする副生物組合がこの食肉市場における様々な問題の元凶であるとして、そうした立場からこれを排除するために、一連の流れとして県が動いたと見えます。
これはやはりもう少し、物事を整理して、その時々の対処をしないと、結果としてそういう民間同士の問題に理由もなく県が介入してしまうことにつながります。そこはしっかり問題に対処する必要がありますし、今回の市場の在り方の問題についても、そこと密接に関わって県が動いていると思うのですが、
江畑委員が言われるように分離をして、そして在り方は在り方として生産者や買参人や様々な人たちの意見も反映し、今までの歴史も含めてきちっと整理をしていくという立場でないと、基本的な問題の解決にはならないと思います。ぜひ、そういう立場で対処していただきたいと思います。
◎宇野
農政水産部長 県行政を進める上で、県民に不審を持たれないようにするのは至極当然です。そのときのやり方には不十分な点があったかと思いますが、今後は課題を踏まえて食肉センターの在るべき姿を探るべく、慎重に検討を進めたいと思います。
閉会宣告 12時13分
県政記者傍聴：京都、中日、朝日
一般傍聴 ：なし...